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日銀の金融政策につて

"日本のゼロ金利政策はリ−マン・ショック以来続く。ゼロ金利政策は家計の利子所得を極限まで減らした。企業は家計が減らした分、つまり低金利で金融機関から資金を調達し企業収益を支えた。その結果が莫大な内部留保として今も企業に積みあがっている。これを家計から企業への所得移転と言う。  

政府もゼロ金利政策で助けられている。先進国で最悪の政府の巨額な借金の支払利子コストを引き下げている。  

もしここで継続的に金利上昇が橋迫れば、先ず日本国債を大量に所有する銀行を直撃する。反対に、家計は預金や国債からの受取利子が多くなり物を買うようになる。国内の経済は活性化される。成長力が高まる。正の部分、負の部分もあるが、総体的には債権国日本にとっては金利上昇はプラスに働くだろう。"